NPO エコリフォーム推進協議会

２００３年　４月　１日

奥田　勇　（株式会社OKUTA代表取締役会長）

「脱塩化ビニールクロス」宣言の企業を100社にしよう！」

―エコリフォームとは－

既築の住宅資源を最大限に活用し、より長持ちさせ、建替え時より廃棄物の発生量の少ない「住宅リフォーム」は、それ自体がエコロジカルな理念に沿った行為である。更に「エコリフォーム」は、「安全性」・「健康負荷」・「廃棄負荷」「資源循環性」「省エネ」等に配慮した建材（マテリアル）や工法技術を使用し、適切な「住宅リフォーム」を行うことを言う。

＊住宅リフォーム建築技術とは、自然環境を破壊するだけの技術だけでなく、自然環境を守り大切にする技術でもあります。これからの住宅リフォーム従事者は、「地球にやさしく」、「必要最小限」の意識を持つものでなければならないでしょう。恵まれた自然環境を大切に守っていくことが、住宅リフォーム従事者の責任であり、使命でもあります。

＊エコリフォーム推進協議会は、住宅リフォームに関わる「地球にやさしい」資材や技術を集約し、同じリフォームするなら、少しでも自然のこと、環境のこと、健康のことを考えた建築物を研究推進することを目的とします。

１．現行の住宅空間・建材等の健康上、環境上の問題点、改善点を研究し、生活者及び事業者に対し、正しい情報の発信及び啓発活動を行う。

① 製造過程から廃棄時までに有害化学物質発生の恐れがある資材の使用を極力避け、天然材を多用する。また、有害化学物質の除去及び低減させる効果のある資材を多用する。
・特に室内に使用される資材については、シックハウス問題などが背景（本年度7月建築基準法改定）にあり、最低でも法改正後の基準値を遵守すること。
・実現場において、ホルム測定の実施・検証を行い、情報共有をし、問題点や改善点などに積極的に取り組むこと。
・資材や建材だけにとらわれず、施工時に使用する際の接着剤や、清掃時に使用するクリーニング剤にも配慮を行うこと。
・採用する商材については、パンフレット等だけで判断するのでなく、MSDS調査などで成分の評価を行うこと。

② 室内及び床下の通風、換気、調湿機能効果に配慮した設計・施工を行う。
・アレルギー、アトピーの因果関係にある、カビ・ダニ等の発生・繁殖等の改善を促し、構造・設計・施工的な要素を踏まえて、補助的な周辺材なども商材に含めて研究し促進すること。

③ 断熱性を高め、結露対策、冷暖房の経済性など、エネルギー消費を減らす。

④ 耐震性を高める。
・法人認可などを取得している団体機関などの耐震診断を活用し、安全性を高める適切な耐震補強工事を行うこと。

⑤ 「リサイクル」を想定した建材を使用し、「リユース」できるものは使用する。

⑥ 廃棄物を減らす。
・廃棄物処理などを想定した資材は、かなり開発が進んでおり、商品単体だけではなく、梱包材や養生材などにも配慮された物を使用する。また、解体時などで構造体等に使用された柱などの建材に関しても、他の材料に転換して使用するなどの努力や工夫をすること。
・廃棄物処理施設等の見学等、産廃問題の現状を把握し、不法投棄等が発生しないよう適切な合法処理で管理すること。
・行政機関との情報共有の図り、循環型再資源エネルギーなどに転換活用した処理場施設を推進すること。

⑦ 自然エネルギーを利用する。
・太陽光発電等の太陽光の利用、またCO2などを活かした熱源器（エコキュート）、風力発電等、今後自然エネルギーの開発がさらに展開される中、これらの商材を研究し普及推進して行くこと。

⑧ ユニバーサルデザイン（バリアフリー）の促進

２．エコリフォームにおける建材や工法に関する情報収集を行い、検証し、正しい情報を発信・共有をする。

・住環境関連における研究に関しては、政府関連、多くの著名な研究者など、すでに発刊されている文献等を参照し、専門分野の団体との協力支援の基で情報収集を行い、これらの最新の情報をもとに、実際の現場において実施・検証し、結果の見解を共有すること。
・バリアフリーは、幼児や高齢者、介護関連や障害者に関係なく、安全性に配慮された設計であるが、助成金の対象枠も生活者に有利な要素があることから、ユニバーサルデザインを促進すること。

３．会員それぞれの研究報告、活動報告、事例等の情報共有を行うこと。

４．当協議会が必要と判断した署名活動、ボランティア活動を行うこと。

・積極的に情報収集・研究を行い、生活者に還元すること。
・「評価」・「推奨」事項に関しては、虚偽や裏づけの無い言動で、生活者に不安をあおらないこと。
・健康・環境住宅を推進する会の名の元では、利益を優先するのではなく、エコリフォームの概念に基調する提案下で、施主の経済状態を踏まえて無理のない最善のプランニングを提供すること。

・情報の発信や共有に関しては、電話やFAX等ではなく、専用H.P（エコリフォーム推進協議会）を立ち上げ、各会議室の中のメール上で行う事とする。

・会の名称又はロゴ、発刊物、情報資料等に関する著作権は、全て会に帰属する。尚、使用する際においては、会の承認を得ることとする。その他、無断での複製や転載・転送などは固く禁ずる。

・エコリフォーム推進協議会は、各地域の生活者及び事業者を対象に、協賛者又は主催者として、講師の派遣やセミナー等を用意し運営することができる。
・各地域でのエコリフォーム推進協議会の活動を、理事会の承認後、支部として運営することができる。

・会の運用上で行う非営利活動については、会員の社業の業績に対し何ら関わりは無く、一切の責任を負うものではない。
・会の名誉を傷つけたり、迷惑を掛けた場合は、除名することとする。尚、著しい棄損に巻き込まれた場合などは、法的手段の措置を取ることとする。